「障害者差別解消法」の改正により、ウェブサイトのアクセシビリティ対応が他人事ではなくなりました。

しかし施行からから1年以上経った今でも、「何をすればいいのか」「どこまで対応すればいいのか」と悩んでいる方も多いことでしょう。

この法改正は、企業にとっての義務であると同時に、新たなビジネスチャンスを生むきっかけでもあります。

この記事では、法改正のポイントから企業が今すぐ取り組むべきことまで、ウェブ担当者の視点から分かりやすく解説します。

「障害者差別解消法」とは？ウェブアクセシビリティとの関係

「障害者差別解消法」と聞くと、直接的な差別行為をなくすための法律、というイメージを持つかもしれません。

もちろんそれは正しいのですが、実はこの法律は、デジタルサービスであるウェブサイトやアプリにも深く関係しています。

ここでは、法律の基本的な考え方と、それがウェブアクセシビリティとどのように結びついているのかを解説します。

「障害者差別解消法」の概要

「障害者差別解消法」は、障がいを理由とした差別をなくし、すべての人が共生できる社会の実現を目指すために制定された法律です。

障害者差別解消法は、主に二つの柱で成り立っています。

一つは、「不当な差別的取扱い」の禁止です。

これは、正当な理由なく、障がいがあることを理由としてサービスや機会の提供を拒否したり、制限したりすることを禁じるものです。

例えば、車椅子を利用しているというだけでレストランへの入店を断るような行為がこれにあたります。

もう一つの柱が、「合理的配慮の提供」を求めることです。

これは、障がいのある方から社会生活上の障壁を取り除くための配慮を求められた際、過度な負担にならない範囲で必要な対応をすることを指します。

例えば、聴覚に障がいがある方のために筆談で対応したり、車椅子の方が段差を乗り越えられるようにスロープを設置したりすることです。

この「合理的配慮」が、ウェブサイトやアプリといったデジタルな世界でも求められるようになりました。

参考：改正障害者差別解消法が施行されました｜内閣府

ウェブサイトも法律の対象に

ウェブサイトやアプリは、今や商品やサービスに関する情報を得るための重要なインフラです。

多くの人が、お店の情報を調べたり、商品の購入をしたり、行政手続きを行ったりと、日常生活のあらゆる場面でウェブサイトを利用しています。

しかし、ウェブサイトの構造によっては、目の不自由な方やキーボード操作しかできない方など、一部のユーザーが情報にアクセスできない障壁が存在します。

「障害者差別解消法」は、こうしたデジタルな世界に存在する障壁も対象としています。

ウェブサイトが使いにくい、情報にアクセスできないといった状況は、障がいを持つ方にとって「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮の欠如」と見なされる可能性があるのです。

障害者差別解消法の改正により、ウェブサイトやアプリを運営する民間事業者にも、「誰もが利用できる状態に整える」という責任がより明確に求められるようになりました。

アクセシビリティ対応は、社会貢献ではなく、法律を守るための重要な経営課題となっているのです。

2024年4月施行！改正のポイントと「合理的配慮の提供」

2024年4月に施行された「障害者差別解消法」の改正は、多くの企業にとって無視できない大きな転換点となりました。

この法改正によって、これまでの「当たり前」が変わり、ウェブサイトやアプリのあり方が見直されています。

ここでは、改正のポイントと、ウェブサイトに求められる「合理的配慮の提供」が具体的にどのようなものなのかを見ていきましょう。

民間事業者への「合理的配慮の提供」が義務化へ

今回の改正で最も大きなポイントは、これまで努力義務とされていた民間事業者への「合理的配慮の提供」が、法的義務へと変わったことです。

これは、障がいのある方から何らかの配慮を求められた際、「社会的な障壁を取り除くために事業者ができる範囲で対応しなければならない」という責任がより明確になったことを意味します。

これまでは「できるだけ対応しましょう」という姿勢でよかったものが、今後は「対応しなければならない」という義務に変わったのです。

この変更は、ウェブサイトを運営するすべての企業にとって大きな意味を持ちます。

なぜなら、ウェブサイト上での情報やサービス提供が、この「合理的配慮」の対象に含まれるからです。

法的な義務を果たすためにも、ウェブサイトのアクセシビリティ対応は、もはや後回しにできない経営課題となりました。

ウェブサイトにおける「合理的配慮の提供」の具体例

では、ウェブサイトにおける「合理的配慮の提供」とは、具体的にどのようなことを指すのでしょうか？

これは、障がいのある方々がサイトを利用する上で感じる困難を取り除くための、個別の対応です。

以下はあくまで一例ですが、ユーザーの状況に合わせて個別の対応をすることで、ウェブサイトが誰にとっても使いやすいものになります。

画像への代替テキスト（alt属性）設定

目の不自由な方など、ウェブサイトの画像を直接見られない環境にある方は、多くの場合で「スクリーンリーダー」という音声読み上げソフトを使用します。

スクリーンリーダーは画像の内容を文字で読み上げるために、alt属性に適切なテキストを設定しておくことが大切です。

例えば「画像1」という表記ではなく、商品画像なら「赤色のTシャツ、Mサイズ」のように商品の詳細を、ロゴ画像なら「会社名ロゴ」といったように、画像の内容を具体的に説明するテキストを入れることが配慮となります。

キーボード操作への対応

PC操作にマウスが使えない方もいます。

例えば、手の不自由な方や、キーボード操作に慣れている方などが挙げられます。

そのような方のために、ウェブサイトのすべての操作（リンクのクリック・フォームへの入力・ボタンの選択など）が、キーボードのTabキーとEnterキーだけで完結するようにすることが大切です。

マウスを使わないとクリックできないボタンや、選択できないメニューがあれば、それは配慮が足りていないと見なされる可能性があります。

動画への字幕提供

耳の不自由な方にとって、音声だけの動画コンテンツからは十分な情報を得られません。

そのため、動画には必ず「字幕」を付ける必要があります。

字幕は、ただ会話を文字にするだけでなく、BGMや効果音などの非言語的な情報もテキストで補足することで、より正確に内容を伝えられます。

例えば、「（軽快なBGM）」や「（拍手）」といった表現を入れることで、動画の雰囲気が伝わります。

聴覚に障がいのある方だけでなく、音が出せない環境にいる人にも情報が届き、動画コンテンツの利用機会も広がるでしょう。

義務化に対応しないとどうなる？想定されるリスク

「障害者差別解消法」の改正により、ウェブサイトのアクセシビリティ対応は努力目標から法的義務へと変わりました。

しかし、「すぐにやらなくても大丈夫だろう」と考えてしまう方もいるかもしれません。

対応しなかった場合、企業はどのようなリスクを負う可能性があるのでしょうか。

ここでは、ウェブアクセシビリティ対応を怠った場合に想定される、3つの大きなリスクについて解説します。

法的リスク

改正「障害者差別解消法」では、ウェブサイトのアクセシビリティ対応を怠ったことに対して直ちに罰則が科されることはありません。

罰則を科すことよりも、差別をなくすための社会的な意識改革を目的としているためです。

しかし、悪質なケースや、行政による指導・勧告に従わない場合は、20万円以下の過料が科される可能性があります。

また、法律上の罰則とは別に、ウェブサイトのアクセシビリティに問題があることで、ユーザーから民事訴訟を起こされるリスクも考えられます。

実際に海外では、アクセシビリティに対応していない企業が訴訟を起こされ、多額の賠償金の支払いを命じられた事例もあります。

例えば、アメリカの大手小売チェーン「Target」は、スクリーンリーダーが読み取れない画像があることや、オンライン購入手続きの不備といったウェブサイトのアクセシビリティ不足を理由に、全米視覚障害者協会（NFB）からの集団訴訟で600万ドルの賠償金支払いに合意しました。

参考：ウェブサイトのアクセシビリティで裁判–米の視覚障害者が提訴｜CNET Japan

企業イメージの低下

今日のビジネス環境では、企業が社会に対してどのような姿勢で事業に取り組んでいるかが、以前にも増して厳しく問われています。

法的な義務であるにもかかわらずウェブアクセシビリティへの対応を怠ることは、企業の社会的責任（CSR）に対する意識が低いと見なされるリスクがあります。

「多様な人々を尊重する姿勢が欠けている」と、一般の消費者や取引先に受け取られる可能性があるのです。

インターネット上には、企業のアクセシビリティ対応状況を評価する情報が、個人ブログやSNSなどで拡散される可能性があります。

もし、自社サイトがアクセシビリティ上の問題で利用しにくいと評判になれば、「この会社は、一部の人々を排除している」というネガティブなイメージが広がり、一度失った信頼を取り戻すのは非常に困難です。

ブランドイメージの低下は、長期的なビジネスの成長に大きな悪影響を及ぼすことになります。

機会損失の発生

アクセシビリティに対応しないウェブサイトは、障がいを持つ方や高齢者、そして一時的なケガなどで情報にアクセスできない多くの人々を、潜在的な顧客層から排除してしまいます。

ウェブサイトから情報を得られない、あるいは商品を購入できないといった理由で、競合他社のサイトへと流れてしまいかねません。

これは、企業にとって大きな機会損失となります。

厚生労働省によると、日本には約1,160.2万人の障がいのある方がおり、これは人口の約9.2％に相当します。

また、高齢化が進む日本では、今後も「ウェブサイトの文字が見えにくい」「操作が難しい」といった状況に直面するユーザーも増えることでしょう。

こうした層をターゲットから外してしまうことは、市場全体の縮小に直結します。

アクセシビリティ対応は、社会的な責任であると同時に、これまでアプローチできていなかった層を新たな顧客として獲得するためのビジネス戦略でもあるのです。

参考：障害福祉分野の最近の動向｜厚生労働省

障害者差別解消法への対応｜ウェブ担当者が今すぐ始めるべきこと

法律を遵守し企業リスクを避けるためには、ウェブアクセシビリティ対応が急務となりました。

ここでは、ウェブ担当者として、今すぐ着手できる3つのステップについて解説します。

現状のウェブサイトの「配慮不足」を特定する

法律に対応するためには、「自社のサイトはどこが配慮不足なのか」を正確に把握することが大切です。

闇雲に改修を始めるのではなく、まずはサイトの現状を「セルフチェック」しましょう。

例えば、「キーボード操作」だけでサイトの全機能が使えるか試してみてください。

また、画像すべてに内容を説明する「代替テキスト（alt属性）」が設定されているか、そして文字と背景の「色のコントラスト」が低すぎないかといった、最低限の項目を確認するだけでも多くの問題が見えてきます。

セルフチェックによって、改修の緊急度が高い箇所や比較的容易に修正できる箇所が明確になります。

以下の記事では、今すぐできるウェブアクセシビリティのチェックリスト20項目をご紹介していますので、ぜひ参考にして下さい。

関連記事：【ウェブアクセシビリティチェックリスト】今すぐできる20項目と確認方法を徹底解説！

専門ツールを活用し、網羅的に問題を洗い出す

手動でのチェックは重要ですが、サイト内のすべてのページやコンテンツを、人間の目で網羅的に確認するのは現実的ではありません。

特に、ウェブサイトのページ数が多い場合や、複雑な機能を多く含む場合は、見落としが発生する可能性が高くなります。

法律遵守を確実にするためには、専門の自動チェックツールや診断サービスを利用し、潜在的な問題まで効率的に洗い出すことをおすすめします。

専門ツールを使うことで、担当者の知識に依存せず、国際的なガイドラインに基づいた詳細な診断が可能です。

さまざまなチェックツールがありますが、タグ一行を埋め込むだけでチェックから改善まで実装できる「Accessdove」なら、手間なく網羅的なウェブアクセシビリティ対応が即座に実現できます。

継続的な「配慮の仕組み」を構築する

法律対応は、ウェブサイトを一度リニューアルして終わりではありません。

サイトに新しいコンテンツを追加したり、デザインを少し変更したりするたびに、「合理的配慮」が途切れてしまう可能性があります。

「常に配慮が行き届いた状態を保つ」ためには、持続可能な体制を社内に構築することが大切です。

例えば、新たなコンテンツを制作する際のアクセシビリティに関するガイドラインを策定したり、従業員全員が基本的な配慮の重要性を理解するための教育（研修）を実施したりすることが挙げられます。

ウェブ担当者一人が抱え込むことなく、会社全体で「誰もが利用できるウェブサイト」を維持することを目指しましょう。

まとめ

「障害者差別解消法」の改正により、ウェブサイトにおける「合理的配慮の提供」も企業の法的義務となりました。

ウェブアクセシビリティ対応は法律を守るためだけでなく、企業の信頼性を高め、高齢者や障がいを持つ方を含む新たな顧客層を獲得することにもつながります。

こうした義務化への対応や継続的なアクセシビリティ維持には、「Accessdove」のような専門ツールが有効です。

Accessdoveなら、タグ一行で自社のウェブサイトを誰もが快適に利用できる状態にアップデートできます。

ウェブアクセシビリティ対応に関するご相談や、Accessdoveの導入についてご興味がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。