ウェブアクセシビリティの義務化はいつから？罰則はあるの？

障がい者差別解消法の改正により、ウェブアクセシビリティの確保に向けた合理的配慮の提供が義務化されました。現状では、事業者の負担にならない範囲で行う、合理的配慮の提供が求められています。ただ、世界中でウェブアクセシビリティが注目されており、未対応の場合訴訟に発展するケースも少なくありません。

本記事では、ウェブアクセシビリティと義務化の概要や訴訟事例、対応方法について詳しく解説します。ウェブアクセシビリティの義務化や対応しない場合のリスクについて知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

ウェブアクセシビリティとは

ウェブアクセシビリティとは、Webサイトを誰もが利用できることや、その方法のことです。ウェブアクセシビリティの具体例は以下の通りです。

• 映像に字幕や手話通訳をつける
• わかりやすい色彩やフォントサイズにする
• 画像には代替テキストをつける
• キーボードだけで操作可能にする
• 指示とエラーメッセージでわかりやすくする

ウェブアクセシビリティの詳細については、以下をご覧ください。
⇒ウェブアクセシビリティとは何か？初心者向けにわかりやすく解説

ウェブアクセシビリティ義務化の概要

障がい者差別解消法の改正により、2024年4月1日から全ての民間企業でも障害者に対する合理的配慮が義務化されました。合理的配慮とは、障がい者や高齢者などの障壁を取り除くための対応で、かつ事業者の負担になり過ぎないもののことです。

合理的配慮の提供が義務化されていますが、ウェブアクセシビリティ自体は合理的配慮を行う上での環境整備の１つとして努力義務となっております。どこまでの対応が求められるかは、事業者の状況により異なります。ここからは、以下について詳しく解説します。

• 義務化の背景
• 適用事業者の範囲
• 実施基準とガイドライン・規格
• 対応しない場合の罰則

義務化の背景

ウェブアクセシビリティに関する合理的配慮が義務化された背景には、情報社会における格差の是正があります。インターネットが普及し社会インフラの一つとなっている現代社会において、Webサイトが活用できなければ、情報収集ができなかったり、サービスの申し込みや手続きができなかったりするなどの不利益や格差が生じるでしょう。災害などの有事の際に情報収集ができなければ、命に関わるケースもあります。とくに、障がい者は健常者と同じようなWebサイトの利用が簡単ではなく、障がい者差別解消法に反します。

障がい者差別解消法とは

障がい者差別解消法とは、障がいによる差別を解消し、誰もが分け隔てなく共生する社会の実現に向け、2016年4月に施行された法律のことです。正当な理由がなく、かつ障がいを理由とした以下の差別を禁止しています。

• 障がいを理由に、財・サービスや各種機会の提供拒否
• 場所や時間帯などに関する制限
• 障がい者でない者に対して付さない条件の付与

また、求められた場合には合理的配慮の提供が必要です。

適用事業者の範囲

ウェブアクセシビリティへの対応は、行政機関などのみに義務化されていました。ただ、法律の改正により2024年4月1日以降、国や地方公共団体だけでなく、全ての民間企業におけるウェブアクセシビリティの合理的配慮が義務化の対象となっています。

実施基準とガイドライン・規格

ウェブアクセシビリティの確保に向け何をするべきか、各事業者が独自に障がい者や高齢者などのニーズを調査・把握することは困難です。ガイドラインと規格が設けられているため、ウェブアクセシビリティ対応する際に活用しましょう。ここからは、主な規格であるWCAGとJIS X 8341-3について詳しく解説します。

WCAG（W3Cの規格）

WCAG（Web Content Accessibility Guidelines）は、W3C（World Wide Web Consortium）が定めた国際的な基準です。1999年に初めてウェブアクセシビリティ対応に向けたガイドラインが作成され、2023年10月5日には最新版のWCAG 2.2が策定されました。

JIS X 8341-3（日本国内規格）

JIS X 8341-3は、WCAGをベースに制定された日本国内の規格です。そもそも、JIS（Japanese Industrial Standards、日本工業規格）とは、日本国内における工業標準化の促進に向け、日本工業標準調査会（JISC）が制定している規格のことです。JIS X 8341において、情報通信における機器やソフトウェア、サービスのアクセシビリティ確保・向上に向け、配慮すべき具体的な要件がまとめられています。政府や大企業の多くが、JIS X 8341-3をベースにしており、国内のみで活動する場合はJIS X 8341-3に準拠すれば問題ありません。

なお、規格の詳細は以下をご覧ください。
⇒ウェブアクセシビリティのJIS規格について徹底解説！

対応しない場合の罰則

現時点では、ウェブアクセシビリティに未対応であった場合の罰則は設けられていません。ただし、行政機関などから合理的配慮の未提供に関する指摘があった場合、報告義務があります。万が一、虚偽の報告や報告をしなければ、20万円以下の罰則が科せられるケースがあるため、注意が必要です。

ウェブアクセシビリティに未対応の場合における訴訟リスクと事例

ウェブアクセシビリティへの注目は世界中で高まっており、義務化している国も多く存在します。ここからは、 ウェブアクセシビリティに未対応の場合における海外の訴訟リスクと以下の事例について詳しく解説します。

• シドニーオリンピック
• ドミノピザ
• 日本の人気アパレルブランド

海外におけるウェブアクセシビリティの対応

日本のみならず、世界における多くの国々では法律やルールを整備し、ウェブアクセシビリティ対応の義務化を進めています。具体的な国・地域と法律は以下の通りです。

• アメリカ：リハビリテーション法508条、障がいを持つアメリカ人法（Americans with Disabilities Act）、航空アクセス法
• 欧州連合（EU）：ウェブアクセシビリティ指令（Web Accessibility Directive）、欧州アクセシビリティ法（European Accessibility Act）
• ニュージーランド：Web Accessibility Standard1.0
• オーストラリア：障がい者差別禁止法
• 韓国：障がい者差別禁止法

法規制が進むとともに、訴訟事例も増加しています。アメリカでは、2015年に100件未満だったウェブアクセシビリティ関連の訴訟が、2022年には3,000件程度になったと言われています。UsableNetの報告によれば、2023年の訴訟件数は4,605件です。
参照：2023年デジタルアクセシビリティ訴訟に関する中間報告書｜UsableNet

シドニーオリンピックの訴訟事例

2000年に開催されたシドニーオリンピックで、ウェブアクセシビリティに関する訴訟が起こりました。日常的に点字ディスプレイを使用している視覚障がい者が、オリンピックの公式Webサイトがウェブアクセシビリティ対応しておらず、情報格差が生まれていることが差別であると訴えました。その結果、HREOCは被告に対して2万オーストラリアドル（約200万円）の損害賠償支払いを命じました。
参照：アクセス不能の教訓:シドニーオリンピックのウェブサイト｜W3C

ドミノピザの訴訟事例

2016年には、ドミノピザがアメリカの視覚障がい者に訴えられました。原因は、Webサイトとアプリがウェブアクセシビリティに対応しておらず、注文やクーポン利用ができなかったことです。2021年に連邦地裁が視覚障がい者の勝訴判決を下し、ウェブアクセシビリティへの対応と、4,000ドルの損害賠償支払いをドミノピザに命じました。

日本の人気アパレルブランドの訴訟事例

2017年には日本の大手アパレルブランドのECサイトが、アクセシビリティに未対応だったため、アメリカで訴訟されました。視覚障がい者の方が、以下の原因で商品購入ができず、法律違反を主張しました。

• 画像などに代替テキスト（alt）が提供されていなかった
• リンクに遷移先を示すラベル情報がなかった

ウェブアクセシビリティへの対応方法

ウェブアクセシビリティへの対応は、以下のステップで行うと良いでしょう。

1. 対応規格の検討・決定
2. 適合レベルと対応度の検討・決定
3. ウェブアクセシビリティ方針の策定
4. コンテンツの作成とウェブアクセシビリティ試験の実施
5. 試験結果の公開
6. 継続的な運用体制の構築

対応は一度行えば完了するものではありません。法規制やニーズなども変化するため、定期的な確認と改修が必要です。

なお、ウェブアクセシビリティ対応の詳細については、以下をご覧ください。
⇒webサイトをアクセシビリティ対応は何をすれば良いの？具体的な流れを解説！

まとめ

障がい者差別解消法の改正により、2024年4月1日から全ての民間企業でもウェブアクセシビリティ対応に関する合理的配慮の提供が義務化されています。完全対応が必要なわけではありませんが、事業者の負担にならない範囲でのウェブアクセシビリティ対応が必要です。

アクセシビリティ対応に向けたWebサイトの改修には、手間やコストがかかります。対応する際は、ツールも上手に活用しながら無理のない範囲での実施をすると良いでしょう。