2024年4月の法改正で義務化が進む中、さまざまな企業でウェブアクセシビリティ対応が進められています。

しかし、「専門知識がない」「費用対効果が見えない」といった課題から、つい後回しになっている企業も少なくないでしょう。

本記事では、企業が直面する「人材・コスト・運用」などの5大課題や、ソースコード改修からツールの活用まで解決策を分かりやすく解説します。

対応を遅らせるリスクについてもご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

ウェブアクセシビリティ対応が企業にとって「難しい」と感じられる理由

誰もが使いやすいウェブサイトを目指すことは、社会的な要請であると同時に、企業にとってもビジネスチャンスを広げます。

しかし、多くの企業がアクセシビリティ対応に及び腰になり、「いつかやらなければならないけれど、今は無理」と後回しにしてしまいがちです。

この背景には、対応に対する誤解やリソースの問題、そして法改正によるプレッシャーなど、いくつかの根深い理由が存在します。

まずは、企業が抱える意識と現状、そして法的な変化がもたらす影響について見ていきましょう。

なぜ対応が遅れる？企業側の意識と現状

多くの企業にとって、ウェブアクセシビリティは未だに「標準的な機能」ではなく、「一部のユーザーのための特別な対応」と捉えられています。

日常の業務や売上に直結するプロジェクトに比べて優先順位が低く設定され、対応が後回しにされてしまうのが実情です。

この意識の背景には、主に「コストの壁」と「知識の壁」という二つの大きな障壁が存在します。

第一に、既存のウェブサイトをアクセシビリティ基準に合わせて改修するには、専門的な知識を持ったエンジニアやデザイナーが必要となり、まとまった初期投資が避けられないと考えられがちです。

特に、サイトの規模が大きいほど、その改修にかかる時間と費用が膨大になるとのイメージが先行しています。

第二に、アクセシビリティのガイドライン（「WCAG」など）は専門用語が多く、ウェブ担当者やマーケティング担当者にとって「何を、どこまで」対応すべきかの判断が非常に難しい点です。

対応への心理的なハードルを上げ、「急がないし、何となく難しそうだから」と先延ばしにする悪循環を生んでいます。

2024年4月施行の「合理的配慮の提供」義務化による影響

ウェブアクセシビリティを取り巻く状況は、2024年4月に施行された改正「障害者差別解消法」によって根本的に変化しました。

これまで民間事業者にとって、障がいのある人への「合理的配慮の提供」は「努力義務」とされてきましたが、改正により「法的義務」へと格上げされたのです。

ウェブサイトやアプリといったデジタルサービスが、社会生活を送る上での重要なインフラとなっていることを法が認めたことを意味します。

義務化によって、ウェブサイトにアクセスできない利用者が配慮を求めた際、企業が正当な理由なくこれに応じなければ、法律違反となる可能性があります。

すぐに罰則が科されるわけではありませんが、行政からの指導や、最悪の場合には海外事例のように民事訴訟に発展するリスクも否定できません。

法的なプレッシャーにより、アクセシビリティ対応は「今すぐ、確実にやらなければならない経営課題」へと押し上げられました。

対応の遅れは、法的リスクだけでなく、企業の社会的な信頼性やブランドイメージを大きく損なうことにも直結するため、猶予はないという意識を持つことが極めて重要です。

企業が直面するウェブアクセシビリティ対応の5大課題

アクセシビリティ対応を本格的に取り組みを始めようとすると、多くの企業が共通して直面する課題があります。

これらの課題は、長期的な運用体制やコスト、そして社内の意識まで深く関わってくるため、事前に把握しておくことが大切です。

一つずつ見ていきましょう。

①専門知識を持つ人材が不足している

ウェブアクセシビリティの対応は、国際的な基準である「WCAG」の専門的な達成基準を深く理解し、HTMLの構造を正しく記述するなど、高度なスキルが求められます。

しかし、国内でこうした専門知識を持つ人材は限られており、多くの企業で社内リソースの不足が大きな課題です。

かといって、外部の専門業者に依頼しようとすると、高額な費用がかかってしまいます。

特に中小企業や予算が限られた部門では、専門知識を持つ人材不足が、取り組みを一歩も進められない原因となってしまっています。

②時間とコストが膨大になる

多くの既存ウェブサイトは、アクセシビリティを考慮せずに構築されてきた経緯があります。

そのため、いざ対応を決めると、全ページを一つひとつ手作業でチェックし、ソースコードを改修するという膨大な作業が発生します。

数百ページ規模の企業サイトの場合、この改修にかかる時間（工数）と、それに伴う人件費や外注費は、当初の予想をはるかに超えるケースが少なくありません。

「全てを完璧に対応しようとすると、今の予算では難しい」という諦めにつながりやすいのが現状です。

③デザインとアクセシビリティの両立が難しい

ウェブサイトのブランドイメージやデザイン性を重視するデザイナーやマーケティング担当者にとって、「アクセシビリティを追求するとデザインが損なわれるのでは」という懸念は深刻です。

例えば、WCAGでは文字と背景のコントラスト比を高く保つことが求められますが、これは淡い色やグラデーションを多用した繊細なデザインと衝突することがあります。

また、要素が選択された際に表示されるフォーカス枠が、デザイン上目立ちすぎるという意見が出ることもあります。

しかし、使いやすさと美しさは決して相反するものではありません。

この二律背反のイメージを払拭し、機能と見た目の両立を図ることが、社内合意を得る上での重要な課題です。

④対応後の「継続的な運用」が難しい

ウェブサイトでは、コンテンツの追加や機能のアップデートが常に行われます。

アクセシビリティ対応は一度の改修で終わりではなく、新しく公開するページやコンテンツの一つひとつで、基準を満たしているかチェックを継続する必要があります。

しかし、多くの企業には「コンテンツ作成フローの中にアクセシビリティチェックを組み込む」という体制や仕組みがありません。

結果、新しい情報が追加されるたびに、以前対応したはずのアクセシビリティレベルが徐々に低下してしまうという問題が起こります。

この「対応の属人化」や「継続性の欠如」が、長期的な品質維持を難しくしています。

⑤どこまで対応すべきか目標設定が曖昧

WCAGやJIS X 8341-3といったアクセシビリティの達成基準は、非常に詳細かつ複雑です。

達成レベルも「A（最低限）」「AA（推奨）」「AAA（最高水準）」の3段階に分かれているため、「どこを目標に、何から手をつけるべきなのか」という目標設定の曖昧さが課題となります。

専門的な知識がないウェブ担当者にとっては、複雑な基準を前に立ちすくんでしまい、「よくわからないから、とりあえず後回しにしよう」という判断につながりかねません。

適切な目標レベルを定め、サイトの特性や予算に合わせて優先順位を明確にするロードマップがないことが、対応に乗り出す妨げとなっています。

ウェブアクセシビリティ対応を後回しにするリスク

「今はまだ大丈夫だろう」「費用がかかるから、来期に回そう」とアクセシビリティ対応を後回しにすることは、短期的なコスト削減に見えるかもしれませんが、実は企業にとって潜在的なリスクを抱え込むことにつながります。

ここでは、ウェブアクセシビリティ対応の遅れが引き起こすなリスクについて解説します。

法的リスク（訴訟・クレーム）に発展する

2024年4月以降、民間事業者にも「合理的配慮の提供」が義務化されたことで、アクセシビリティ対応は「推奨」から「法的な責任」へと変わりました。

ウェブサイトが利用できない障がいのある方から配慮を求められた際、それに応じないことは法律違反のリスクを伴います。

海外では、アクセシビリティに対応していない大手企業が利用者から訴訟を起こされ、多額の賠償金支払いを命じられた事例が多数存在します。

日本国内でも同様に、利用者からのクレームや行政指導、さらには法的措置へと発展する可能性が飛躍的に高まっています。

企業の財務状況だけでなく事業継続そのものに関わるため、軽視することはできません。

企業のブランドイメージが低下する

現代の消費者は、企業が社会に対してどのような姿勢で取り組んでいるかを厳しく見ています。

アクセシビリティへの対応を怠ることは、「多様性を尊重する意識が低い」「社会的責任（CSR）を果たしていない」と見なされる大きな要因となります。

一度「一部の顧客を排除している企業」というネガティブなイメージがついてしまうと、その信頼回復には多大な時間とコストがかかるでしょう。

ステークホルダー（取引先・投資家・採用候補者など）からの信頼を失い、長期的な企業価値を損なう深刻なリスクも孕んでいます。

見込み顧客への機会損失につながる

ウェブアクセシビリティに配慮しないサイトは、障がいを持つ方だけでなく、高齢者や一時的に手が使えない方など、多くの潜在的なユーザー層を排除してしまいます。

日本の人口構成を考えれば、高齢化が進む中で「文字が見にくい」「操作が複雑すぎる」といった理由でウェブサイトから離脱するユーザーは増え続けています。

これらの人々は、サービスや商品を購入する可能性のある見込み顧客です。

彼らが情報にアクセスできず、結果として競合他社の使いやすいサイトへ流れてしまうことは、企業にとって明確な売上機会の損失となります。

アクセシビリティ対応は、これまでアプローチできなかった層を取り込むための「市場拡大への投資」と捉えるべきです。

ウェブアクセシビリティ対応の課題を乗り越える解決策

ウェブアクセシビリティ対応には、サイトの規模や予算、社内のリソース状況に応じて、いくつかの効果的なアプローチが存在します。

ここでは、課題を解消し、確実にアクセシビリティを向上させるための代表的な3つの解決策をご紹介します。

内製・外部委託によるソースコードの直接改修

ソースコードを直接改修する方法は、ウェブアクセシビリティを実現する上で最も確実性が高く、自由度も高いアプローチです。

HTMLやCSSのソースコード自体を、WCAGなどの基準に準拠するように根本から作り直します。

特に、サイトの構造がシンプルであったり、アクセシビリティを最優先事項としてデザインや機能の隅々までこだわりたい場合に適しています。

社内のエンジニアが対応する内製であれば、専門知識の習得は必要ですが、長期的なコストを抑えられます。

一方、外部の制作会社に委託すれば、専門性の高さを担保できます。

ただし、前章で触れたように、大規模サイトでは時間と費用が大きくかさむため、対応範囲を絞ったり予算を確保したりするなど、慎重な計画が求められます。

CMSプラグインや拡張機能の導入

自社サイトがWordPressなどのCMS（コンテンツ管理システム）で構築されている場合、プラグインやブラウザの拡張機能を活用することで、比較的手軽に機能を補完できます。

例えば、画像に代替テキストを簡単に追加できる機能を使ったり、テーマの一部に基本的なアクセシビリティ機能を組み込んだりするケースです。

この方法は、導入のハードルが低く、費用も安価に済む点がメリットとなります。

しかし、注意が必要なのは、プラグインや拡張機能がカバーできる範囲には限界があるという点です。

サイト全体を網羅的にチェックしたり、複雑な動的コンテンツのアクセシビリティ問題を根本的に解決したりすることは難しい場合が多いため、あくまで基本的な部分を補助する手段として捉えるのが賢明でしょう。

アクセシビリティツールの活用

専門知識や高額な改修コストの壁を、最も現実的に乗り越えられるのがアクセシビリティツールの活用です。

既存のソースコードに直接手を加えることなく、ウェブサイトに機能を追加することでアクセシビリティ支援機能（音声読み上げや文字サイズ変更、てんかんセーフモードなど）を利用できます。

専門知識のないウェブ担当者でも、最短ルートで法的な要件への対応を進められるでしょう。

ツールの多くは、サイト全体を自動でスキャンし問題点を継続的に監視する機能も持つため、「対応後の継続的な運用」という課題も同時に解決できます。

「Accessdove」なら、ウェブサイトにタグを一行挿入するだけで30種類以上のアクセシビリティ支援機能を実装できます。

高額な改修費用や、専門知識を持つ人材の採用といった課題を解決し、アクセシビリティ対応を少ない負担で実現できるため、多くの企業にとって最適な選択肢となり得るでしょう。

まとめ

ウェブアクセシビリティ対応は、さまざまな課題から後回しにされがちですが、2024年4月の合理的配慮の義務化により、法的・ブランドイメージの低下といったリスクが顕在化しています。

アクセシビリティ対応への課題を乗り越えるには、自社に合った解決策を選ぶことが大切です。

全面的なソースコード改修が難しい場合は、「Accessdove」のような専門ツールを活用することで、専門知識なしで迅速に広範囲なアクセシビリティ対応を実現できます。

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