第14・15回の公募要領の要点をわかりやすく解説

本記事の内容は補助金事務局が公開している公募要領1～12を、わかりやすく嚙み砕いてまとめたものです。

※ わかりやすさと簡潔さを重視しているため、説明を省略している箇所や、例外を除いている箇所がございます。
※ 申請する際には、必ず公式の公募要領を合わせてご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の公募要領１. 「事業の目的」

本補助金の目的は、事業者が長期的にビジネスを継続できるようにすることです。
物価の上昇や、従業員の給料の増加、制度変更など、次々と起こる社会の変化に対応できるようにしたり、販路拡大や業務効率化のために使うことができます。

小規模事業者持続化補助金の公募要領２.「補助対象者」

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や特定の非営利活動法人を支援対象としています。
小規模事業者の定義は、以下に記載の通り、業種に応じて従業員数の基準が少し異なります。

従業員数が5名または20名以下の会社

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合： 5人以下の従業員を有する事業者。
宿泊業・娯楽業の場合： 20人以下の従業員を有する事業者。
製造業その他の業種の場合： 20人以下の従業員を有する事業者。

個人事業主もOK

日本国内に居住する個人事業主もこの補助金の対象者に含まれます。
個人が運営する小規模なビジネスも支援の対象となります。

小規模事業者持続化補助金の公募要領３.「補助対象事業」

補助対象事業とは、補助金を使った取り組みのことを指しています。
具体的には以下のような取り組みになります。

販路開拓（集客やマーケティング）の取り組み

集客活動や、商品やサービスをより多くの人に知ってもらうためのマーケティング活動などが含まれます。
例：ネットショップの開設、広告宣伝、展示会への参加などです。

業務効率化の取り組み

事業の運営をスムーズにし、コストを削減するための取り組みです。
例：業務効率化ツール、新しい機械の導入、システム改善

小規模事業者持続化補助金の公募要領４.「補助率、補助上限額等」

以下の５枠のいずれかにて申請することができます。

補助上限50万円の通常枠

通常枠

補助上限50万円、補助率2/3。
最大化する場合は75万円で申請。

補助上限200万円

賃金引き上げ枠

補助上限200万円、補助率2/3（赤字事業者は3/4）。
従業員がいること。
50円以上賃金を引き上げすること。

卒業枠

補助上限200万円、補助率2/3。
小規模事業の定義を卒業できること。つまり、補助事業終了時点で下記条件を達成していること。
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）の場合： 6人以上
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業の場合：21人以上
・製造業その他の場合： 21人以上

後継者支援枠

補助上限200万円、補助率2/3（赤字事業者は3/4）。
申請時において、「アトツギ甲子園（※１）」のファイナリスト又は準ファイナリスト（※２）
になった事業者であること。

創業枠

補助上限200万円、補助率2/3（赤字事業者は3/4）。
認定市区町村が行う特定創業支援等事業による支援を受けた者であること

さらに、インボイス特定の適用で+50万円

以下のいずれかに該当する事業者の場合、補助上限を+50万円上乗せできます。

・2021年9月30日から 2023年9月30日の期間で、一度でも免税事業者（見込み含む）であった事業者。
・2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者

小規模事業者持続化補助金の公募要領５.「補助対象経費」

補助金の対象となる経費には下記があります。これ以外は補助対象外となります。

①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
⑤旅費
⑥新商品開発費
⑦資料購入費
⑧借料
⑨設備処分費
⑩委託・外注費

小規模事業者持続化補助金の公募要領６.「申請手続」

申請受付締切

第15回締切：2024年3月14日（木）17:00［郵送：締切日当日消印有効］
※ 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切は、原則 2024年3月7日（木）まで。

申請の流れ

１. 書類を用意
２. 地域の商工会議所に「事業支援計画書」（様式４）の発行依頼を行う
３. 交付を受け、電子申請システムへアップロード
４. 申請

小規模事業者持続化補助金の公募要領７.「採択審査」

提出資料から審査が行われます。審査方法は非公開となっています。
採択結果は、採択・不採択にかかわらず通知されます。

採択のポイント

・自社の強みを理解していること
・今後のプランが自社のプランを踏まえていること
・計画は具体的で実現可能か
・ITを有効活用する取組みが見られるか

２つの加点ポイント

重点政策加点

赤字賃上げ加点

赤字である事業者に対して、賃金引上げ枠に申請する事業者が対象。

事業環境変化加点

ウクライナ情勢や原油価格の高騰による影響を受けている事業者が対象。

東日本大震災加点

東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け続けている事業者が対象。

くるみん・えるぼし加点

「くるみん認定」または「えるぼし認定」を受けている事業者が対象。

政策加点

賃上げ加点

賃上げを行い、従業員に成長の果実を分配する意欲的な事業者が対象。

パワーアップ型加点

地域資源型や地域コミュニティ型など、特定の類型に即した事業計画を策定している事業者が対象。

経営力向上計画加点

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者が対象。

事業承継加点

代表者の年齢が満60歳以上で、後継者候補が補助事業を中心に行う場合の事業者が対象。

小規模事業者持続化補助金の公募要領８.「補助事業実施期間等」

第14回受付締切分

交付決定日から2024年8月31日（土）まで。
実績報告書の提出期限は、2024年9月10日（火）です。

第15回受付締切分

交付決定日から2024年10月31日（木）まで。
実績報告書の提出期限は、2024年11月10日（日）です。

小規模事業者持続化補助金の公募要領９.「補助事業者の義務」

・書類や報告書を提出・訂正すること
・途中で計画を変更する場合は、事前に承認を得ること
・帳簿や支出などの証拠書類を５年間保管すること

つまり、関連書類をきちんと取っておき、正確な情報を提出すること。ということになります。

小規模事業者持続化補助金の公募要領10.「申請に必要な書類」

事業支援計画（様式４）

公募締切の１週間前までに、地域の商工会議所に発行依頼を行い、交付を受ける必要があります。

貸借対照表および損益計算書（直近１期分）

個人事業主、または持っていない場合は、直近の確定申告書

※NPO法人の方は必要書類が異なるため、公式の公募要領をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の公募要領11.「その他」

その他にはたくさんのリストが書かれていますが、記載されている内容を簡単にまとめると、
「しっかりと経費等を管理し、正しく補助金を活用し、計画を遂行してください。」ということになります。

小規模事業者持続化補助金の公募要領12.「問合せ先」

補助金についてのお問い合わせ先は、別途公式ページの資料を参照ください。

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